個人情報の保護
米国では、1970年代から個人情報の保護法制が徐々に整備されていきました。
しかし、米国とヨーロッパ諸国との法制化の違いなどから、国際的なガイドラインが必要となってきました。
そこで、OECD(経済協力開発機構)は1980年、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告」を発表しました。
そこにあげられた8原則は、その後の世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えました。
日本においても、国の行政機関力・保管する個人情報の保護に関して「行政機関の有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が1989年から施行されました。
これに刺激された多くの地方自治体は「個人情報保護条例」を制定し、個人情報の漏えいや盗難が起きないような保護制度を構築してきました。